適切な初動対応から事実確認、再発防止まで。安心して力を発揮できる職場づくりを支援します。
ハラスメントの相談を受けた企業には、相談者への配慮、関係者への公平な対応、客観的な事実確認など、迅速かつ慎重な対応が求められます。
また、ハラスメントを未然に防ぐためには、規程や相談窓口を設けるだけでなく、実際に機能する仕組みづくりが重要です。
当事務所では、個別事案への対応から防止体制の整備、再発防止まで、企業の状況に応じて対応します。
このようなお悩みはありませんか？
● ハラスメントの相談を受けたが、どう対応すればよいかわからない。
● 関係者へのヒアリングや事実確認を適切に進めたい。
● ハラスメントに該当するか、判断が難しい。
● ハラスメント防止規程や相談対応マニュアル、相談窓口を整備し適切に運用したい。
● 海外本社の方針と日本の法令・雇用慣行との違いに対応したい。
主なサポート内容
1. ハラスメント相談への初動対応
相談者への配慮、関係者への対応、情報管理など、初期段階で確認すべき事項を整理し、適切な対応をアドバイスします。
2. 事実確認・ヒアリングの支援
相談者、行為者とされる社員、関係者へのヒアリング方法や確認事項を整理し、公平で客観的な事実確認の対応をサポートします。
ご依頼に応じて、ヒアリングの実施や事実関係の整理にも対応します。
3. 対応方針の検討・再発防止
確認された事実や就業規則等を踏まえ、企業が適切な対応方針を検討できるようアドバイスします。
必要に応じて弁護士等と連携し、再発防止や職場環境の改善にも対応します。
4. ハラスメント防止体制の構築・運用支援
企業の規模や職場の実情に応じて、ハラスメントを防止する仕組みづくりを支援します。
主な支援内容
• ハラスメント防止方針・規程、相談対応マニュアルの整備
• 相談窓口の設置・運用、社員への周知
• 社内アンケート等による課題の把握と防止体制の改善
規程を整えるだけでなく、問題が発生したときに適切に対応できる、実効性のある体制づくりを重視します。
5. 外資系企業のハラスメント対応
海外本社のハラスメント防止方針と日本の法令・雇用慣行の違いを踏まえ、日本法人に適した対応を支援します。
海外本社や日本法人の外国人代表者との英語による相談・調整にも対応します。
ハラスメントの予防から、成果を上げる組織づくりへ
ハラスメントへの適切な対応と予防は、社員が安心して働き、力を発揮できる職場づくりにつながります。
当事務所では、管理職の指導方法やコミュニケーションの改善を通じて、信頼関係を築き、組織の成果につなげる研修も提供しています。
▶ ハラスメント研修「Leading with Respect」についてはこちら
ご相談から支援までの流れ
STEP 1｜お問い合わせ・状況の確認
現在の状況やお困りごと、ご希望の支援内容を伺います。
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STEP 2｜支援内容・お見積もりのご案内
必要な対応や支援範囲を整理し、進め方と費用をご案内します。
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STEP 3｜個別事案への対応・防止体制の整備
ご依頼内容に応じて、事実確認、対応方針の検討、規程・相談体制の整備などを支援します。
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STEP 4｜再発防止・職場環境の改善
必要に応じて、管理職研修や社内体制の見直しなどをご提案します。
ハラスメント対応でお困りの企業様へ
個別事案への対応から、防止規程・相談体制の整備、再発防止まで、企業の状況に応じて支援します。
まずは現在のお困りごとをお聞かせください。