人事・労務の判断に迷ったとき、安心して相談できるパートナーとして
日々の人事・労務課題は、初期対応を誤ると大きなトラブルに発展することがあります。
社員への指導、休職・復職、退職勧奨や解雇など、重要な判断を行う前にご相談ください。
日本の労働法や就業規則、会社の人事方針を踏まえ、法的リスクだけでなく、社員や組織への影響も考慮した実践的な対応策をご提案します。
外資系企業の日本法人や、外国人社員を雇用する日本企業にも対応しています。
このようなお悩みはありませんか？
● 問題のある社員への指導を続けているが、改善が見られない
● 退職勧奨や解雇を検討しているが、法的なリスクが心配
● メンタルヘルス不調による休職・復職への対応に迷っている
● 労働時間や残業代の取り扱いについて判断に迷っている
● 海外本社の人事方針と日本の労働法との調整が必要になっている
問題が大きくなる前の相談が、適切な解決への第一歩です。
主なご相談内容
1. 社員の指導・ローパフォーマー対応
業務能力や勤務態度に課題のある社員について、指導方法、改善機会の設定、面談記録の整備、改善が見られない場合の対応などをアドバイスします。
2. 退職勧奨・解雇・労働契約に関する相談
退職勧奨・解雇の法的リスクや進め方のほか、雇用契約の更新、雇止め、試用期間中の対応を支援します。
3. 休職・復職・メンタルヘルスへの対応
メンタルヘルス不調や傷病による休職・復職について、本人との連絡や復職判断に向けた手順などをアドバイスします。
4. 労働時間・残業代等の労務管理
労働時間の管理、残業代の支払い、管理監督者の取り扱いなど、日常の労務管理に関する相談に対応します。
５. ハラスメントに関する初期相談
ハラスメントの申告を受けた際の初動対応、事実確認の進め方、関係者への配慮などについてご支援します。
必要に応じて、事実調査や再発防止などの専門的な支援にも対応します。
外資系企業・外国人社員を雇用する企業への支援
外資系企業の日本法人や外国人社員を雇用する日本企業に対し、日本の労働法と海外本社の人事方針、企業文化の違いなどを踏まえた労務対応を支援します。
外資系企業での人事経験と社会保険労務士としての実務経験を活かし、英語による相談にも対応します。
主な支援内容
● 日本の労働法と海外本社の人事方針を踏まえた対応
● 海外本社人事部門や日本法人の外国人代表者との英語による相談・調整
● 外国人社員の雇用管理や社内ルールの運用に関するアドバイス
顧問契約による継続的なサポート
企業の組織体制や人事方針を理解し、日々の労務相談から問題の予防・解決まで継続的に支援します。
個別の人事・労務課題についてのスポット相談にも対応しています。
まずは現在のお困りごとや、ご希望の支援内容をお聞かせください。
ご相談・ご契約の流れ
STEP 1｜お問い合わせ・初回打ち合わせ
現在のお困りごとや、ご希望の支援内容をお伺いします。
↓
STEP 2｜支援内容・お見積りのご提案
企業の状況やご相談の頻度などを踏まえ、適切な契約形態と支援内容をご提案します。
↓
STEP 3｜ご契約・サポート開始
ご契約後、日常の人事・労務相談や個別課題への対応を開始します。
人事・労務のお悩みは、お早めにご相談ください
社員への対応や人事上の判断に迷ったとき、社内だけで問題を抱え込まず、早い段階でご相談ください。
日本の労働法と企業の実情を踏まえ、適切な解決に向けて支援します。