みなさまから多く頂くご質問とその回答をQ&Aでご用意しています。
ご不明な点は、お気軽にお問合せください。
サービス・ご契約に関するご質問
問い合わせがある場合によくある質問と答えをまとめました。
Q01別の事務所に給与計算などを委託していますが、労務相談や就業規則だけスポットでお願いできますか?
現在顧問契約されている事務所との契約を維持していただきながら、労務相談や就業規則をスポットで担当することが可能です。特に顧問の社会保険労務士が対応されていない「国際労務」や「人事制度」などの専門テーマの対応を行うことが多くあります。
Q02海外本社とのやり取りもお願いできますか?
可能です。英語によるメールやオンライン会議への参加、英文就業規則の作成、本社への制度説明など、日本法人と海外本社の橋渡しをサポートします。
Q03外資系企業ではない会社でも相談できますか?
はい。外資系企業を中心に支援していますが、日系企業でも、海外との取引がある企業、人事・労務体制の整備を進めたい企業、管理職育成に取り組みたい企業などからご相談をいただいています。企業規模を問わず、「社員が採用できない、定着しない、業績があがらない」などの「組織と人」に関する課題に応じてサポートいたします。
Q04労務トラブルが起きてからでも相談できますか?
はい。ハラスメント、メンタルヘルス、問題社員対応など、緊急性の高い案件についても状況を整理し、法的リスクと実務の両面から対応策をご提案します。
Q05管理職研修だけお願いすることもできますか?
はい、可能です。管理職向け研修として、「Leading with Respect研修」は日本語・英語の両方で対応しています。
また、「実践労務管理研修」は日本語で実施しています。
研修前には、貴社の課題や管理職に特に伝えたい内容をお伺いし、既存の研修プログラムの中で重点的にご説明します。
Q06一般的な社会保険労務士と何が違うのですか?
当事務所は外資系企業で16年間人事業務に従事した経験を活かし、労務相談、管理職育成、人事制度設計、英文就業規則、海外本社との英語でのコミュニケーションまで対応しています。
Q07どのような会社から相談が多いですか?
日本法人を立ち上げた企業、日本人社員が増えてきた企業、管理職育成や人事制度の見直しを検討している企業、本社との考え方の違いに悩む企業などから多くご相談をいただいています。
Q08どこまで相談できますか?
労務相談、問題社員対応、就業規則、人事制度、評価制度、管理職研修、ハラスメント対応など、人事・労務に関する幅広いテーマに対応しています。
Q09直接事務所にお伺いしてもよいでしょうか
事前に電話もしくはメールでお問い合わせください。
Q10休日でも対応してもらえますか
もちろん可能です。メールは24時間365日受付可能です。
Q11初回の相談の時間や料金はどのようになっているでしょうか
初回相談は無料です。時間は30分ほどとお考えください。