海外本社の方針と日本の労働法をつなぎ、企業の実情に合った就業規則へ
就業規則は、日本の労働法に適合するだけでなく、企業の人事方針や働き方に合い、実際に運用できることが重要です。
当事務所では、海外本社の方針と日本の労働法との違いを踏まえ、企業の実情に合った就業規則・社内規程の作成・見直しを支援します。英文就業規則の整備にも対応しています。
このようなお悩みはありませんか？
● 日本の労働法制に合わせて就業規則を作成し本国の承認を得たい。
● 親会社の就業規則のコンセプトに合わせたい。
● 外国人社員向けに英文就業規則や雇用契約書を整備したい
● 法改正に対応できるルールを定めたい。
● テレワーク、ハラスメント、副業・兼業など、時流にあった就業規則にしたい。
就業規則の作成から海外本社との調整、導入後の運用まで、企業の状況に応じて支援します。
主なサポート内容
01｜就業規則・社内規程の新規作成・改定
企業の人事方針や働き方を踏まえ、労働時間、休日・休暇、休職・復職、退職・解雇などのルールを整備します。既存規程の法改正対応や見直しにも対応します。
02｜英文就業規則・雇用契約書等の作成・見直し
外国人代表者や社員、海外本社との情報共有に必要な英文就業規則・雇用契約書等を整備し、日本語版と英語版の内容の整合性を確認します。
03｜海外本社の人事方針と日本の労働法との調整
海外本社の人事方針やルールと日本の労働法との違いを整理し、日本法人で適切に運用できる規程づくりを支援します。
04｜企業の課題に応じた社内規程の整備
労働時間制度、ハラスメント防止、休職・復職、副業・兼業、育児・介護との両立支援など、企業の課題に応じた規程を整備します。
外資系企業の就業規則・社内規程への対応
海外本社の人事方針やルールを、そのまま日本法人に適用できるとは限りません。日本の労働法との違いを確認し、海外本社の方針を尊重しながら、日本法人で適切に運用できる規程づくりを支援します。
主な支援内容
• 海外本社のルールと日本の労働法との相違点の確認
• 就業規則案の作成と海外本社への説明・調整
• 日本法人の外国人代表者や海外本社の人事部門との英語による打ち合わせ・質疑応答
外国人社員を雇用する日本企業への支援
外国人社員にも労働時間、休暇、服務規律などの社内ルールが正しく伝わるよう、英文就業規則や雇用契約書等の整備を支援します。
言語や雇用慣行の違いを踏まえ、企業と社員が共通の理解を持てるルールづくりを目指します。
就業規則の作成から、海外本社との調整・導入まで
企業の状況やご依頼内容に応じて、就業規則の作成から導入・運用まで支援します。
STEP 1｜現状確認・ヒアリング
既存規程や人事方針、働き方などを確認し、課題やご要望を整理します。
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STEP 2｜法令確認・作成方針の検討
日本の労働法や企業の実情を踏まえ、規程の作成・見直し方針をご提案します。
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STEP 3｜就業規則・社内規程案の作成
ヒアリング内容をもとに規程案を作成し、必要に応じて英文規程にも対応します。
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STEP 4｜海外本社・APACとの確認・調整
必要に応じて海外本社への英語での説明や質疑応答を行い、規程内容を調整します。
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STEP 5｜完成・届出・社員向け説明会
規程の完成後、必要な意見聴取・届出・社員への周知を支援し、ご希望に応じて説明会を実施します。
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STEP ６｜導入後の運用サポート
導入後の規程の運用や法改正への対応など、継続的なご相談にも対応します。
※上記に関する実際の作業内容や進め方は、企業の状況やご依頼範囲に応じて調整します。
就業規則・社内規程の整備についてご相談ください
就業規則の新規作成・見直しから、英文規程の整備、海外本社との調整まで、企業の状況に応じて対応します。
まずはお気軽にお問い合わせください。